全国初となる「解任命令」
ＪＲ九州高速船が浸水を隠して運航を続けた問題で、国土交通省は17日、
同社に対し、海上運送法に基づく行政処分の「輸送の安全確保命令」と「安全統括管理者および運航管理者の解任命令」を出しました。
解任命令は、全国初となります。
「浸水」は、船舶事故全体の３％
「船舶の事故」と聞いて、何を想像しますか？
「浸水？沈没？」
ニュースで流れることが多いため、そういったイメージを持たれる方も多いと思います。
しかし、実は、「浸水・沈没」の件数は、船舶事故件数全体の５％にも満たしません。
船舶事故の３分の１は「衝突」、もう３分の１は「乗揚」なのです。
運輸安全委員会ＨＰより抜粋
減少する？船舶事故
運輸安全委員会の調査した船舶事故の件数推移は、以下の通りです。
残り５ヶ月の件数が追加されますので、現時点では減少したと断定できませんが、減少傾向にあることはグラフから読み取れます。
運輸安全委員会ＨＰ参考
背景には「海上運送法等の一部を改正」
2022年4月に発生した知床遊覧船事故を受け、①旅客船の総合的な安全・安心対策 ②安定的な国際海上輸送の確保を目的に、
海上運送法等の一部が改正され、2024年4月から施行されています。
では、どのような改正がされたのか。次回に続きます。
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