物流の99.8％を、船に頼っている日本。
内航海運を営む企業は、中小零細企業を含めて約3,400社、運航船舶は、約5,100隻といわれています。
海運業を営むには、船舶を調達しなければ始まりません。
しかし、船舶を建造するためには、多額の資金が必要で、自社の資金のみで購入できる企業は、ごく一部といえるでしょう。
船舶の価格は…？
船舶の価格は、定価がなく、常に変動をしていますが、一般的なケープサイズ（10万トン以上の大型船）のドライバルク船は、50億円程度。
中型の4,000TEU型のコンテナ船は、70億円程度。
大型LNG船に至っては、200億円程度の建造費用が必要とされます。
銀行借入による調達をすると、どうなる？
このような多額の資金を銀行等からの借入れし、船舶の建造資金を手当てすると、財務諸表はこう変化します。
固定資産保有リスクが増大、
貸借対照表に固定資産と借入金が計上されるため、有利子負債残高が増え、資産効率が悪い（ROAの悪化）という見え方になってしまいます。
他に、どんな方法があるの？
そこで、船舶の調達方法として、よく採用されるのが、リースや共有建造制度です。
次回以降、以下について、順にご紹介していきます。
①ファイナンスリース／オペレーティングリース
②日本型オペレーティングリース（JOL／JOLCO）
③共有建造制度
弊社は、「社会を支える船にもっと安全を 海と船の未来をもっと豊かに」を企業理念に、海上運送に関する安全管理支援や、海上運送法上の安全管理規程に基づく内部監査の実施支援をしております。
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